extinguisher_01.jpg

extinguisher_02.jpg 消火器のリサイクルは、
寿命を迎えた廃消火器を安全に回収して再資源化する
「セイフティー&エコロジー」な取り組みです。


古くなった消火器は、
静岡県西部地区で「唯一の廃消火器の指定引取場所」である株式会社三共へ。

 

三共は、静岡県西部地区で唯一の指定引取業者です
近年、耐用年数を超過した廃消火器の爆発事故などが相次ぎ
(日本消火器工業会の調査および消防本部からの報告による)、
その集荷体制と適正に処理をするシステムの構築が望まれていました。

この度、消火器メーカー等による業界団体である(社)日本消火器工業会で、
廃消火器のリサイクル推進の為にその処理について広域認定制度を利用し、
全国各地で特定窓口(消火器販売所)の他に指定引取場所を設け、
エンドユーザーから廃消火器を受け入れ、リサイクル処理を行うようになりました。

株式会社三共では、(社)日本消火器工業会からの依頼を受け、
2009年12月に静岡県西部地区では唯一の指定引取り場所として認可をいただきました。
これにより、一般家庭や事業所の区別を問わず、どの地域でも収集することが可能であり、
またどの地域からも受け入れが可能となりました。
extinguisher_04.jpg
extinguisher_05.jpg

 

 

過去のリサイクル実績
平成25年度 平成26年度 平成27年度
2,669本 3,138本 2,840本

 

 

消火器のリサイクルには「リサイクルシール」が必要になります
リサイクルシール廃消火器のリサイクル費用を支払った証明となる
「消火器リサイクルシール」についても販売をしております。

小型消火器用シール    一枚500円
大型消火器用シール    一枚3,500円

ともに消費税課税対象外となっており、一本につき一枚をお貼りいただきます。お持込みいただいた際にかかる費用は、このシール購入費のみです。弊社へのお持込みができない場合は別途収集費用がかかりますが、ご自宅や事業所への回収も承っております。

※2010年以降に製造された消火器は、製造時からリサイクルシールを貼り付けてあります。その場合はシールの購入は不要です。
▲ページの先頭へ
  消火器リサイクル よくあるご質問

個人のお客様からのよくあるご質問
faq_05.jpg 消火器に耐用年数はどれぐらいですか?
faq_06.jpg 各消火器メーカーでは、交換推奨年数を8年(住宅用消火器は5年)としております。
faq_07.jpg
faq_05.jpg エアゾールタイプの製品は回収してもらえますか?
faq_06.jpg エアゾールタイプの簡易式消火具は、廃棄物処理法上の広域認定の対象品目に該当しないため、三共ではお取扱いできません。詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。(自治体によって回収方法が異なります。)
faq_07.jpg
 faq_05.jpg リサイクルシールがないと回収してもらえませんか?
 faq_06.jpg 特定窓口である弊社でリサイクルシールを購入していただき、貼り付けて頂ければ問題ありません。
※回収方法によって別途、収集運搬・保管費用が必要です。お近くの窓口にお問い合わせください。
faq_07.jpg
 faq_05.jpg リサイクルシール代以外に費用はかかるのですか?
 faq_06.jpg リサイクルシールは指定引取場所へ持ち込まれたあとの運搬・処理費用を賄っています。
お客様事業所へ引き取りに伺う場合や特定窓口へ持ち込まれる場合には別途、収集運搬・保管費用が必要となります。
faq_07.jpg
法人のお客様からのよくあるご質問
faq_05.jpg 法人での排出だと、産業廃棄物処理委託契約が必要ですか?
faq_06.jpg お客様から消火器を引き取る際に署名頂く受取伝票の裏に約款がついており、それによって契約となりますので別途、産業廃棄物処理委託契約にご契約いただくことはございません。
faq_07.jpg
faq_05.jpg マニフェストの発行は必要ですか?
faq_06.jpg 消火器リサイクルシステムは広域認定制度の認定を受けており、特例としてマニフェストの利用は免除されています。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律施工規則 第8条の19による
faq_07.jpg
faq_05.jpg 消火器の製造メーカーが既に存在しない場合も引き取ってもらえるのですか?
faq_06.jpg そのメーカーが存在していた当時、工業会会員であった場合は取り扱い対象となります。
faq_07.jpg
faq_05.jpg リサイクルシールはなぜ消費税がかからないのですか?
faq_06.jpg リサイクルシールは前払式支払手段となっており、商品券や旅行券のように消費税は非課税となっております。
※消費税法第6条による
faq_07.jpg
▲ページの先頭へ

 

 

  sankyo_cyan.jpg farst_20.jpg farst_21.jpg